《会の取組・情報》

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2014.1.21 偽装ラブホテル対策会議 兵庫県警と行政が情報共有

一般の宿泊施設として許可を受けながら、実質的にラブホテルとして営業する「偽装ラブホテル」の対策会議が21日、神戸市中央区の兵庫県警察信用組合で開かれた。県警と県、神戸市などから約20人が参加。継続した取り締まりに向け、連携強化を図った。
対策会議は毎年開催しており、8回目。会議では、県警生活環境課の三串美智也課長が「ラブホテルは青少年や薬物に関わる犯行の現場になる。情報共有し、立ち入りを強化したい」とあいさつした。
 同課によると、偽装ラブホテルは昨年末で県内に164軒あり、2009年12月と比べて12軒減っている。同課は行政機関とともに昨年1年間で97件の立ち入り調査をしたが、摘発はなかった。(奥平裕佑)
●参考記事:2014/1/21神戸新聞

2013.11.15 愛媛県警へ18歳未満禁止!表示を要望。愛媛新聞

全国偽装ラブホテルをなくす会松山支部は14日、ラブホテルに全室ドアへの『18歳未満入室禁止』表示指導を求める要望書を県警生活環境課に提出。未成年者の性犯罪被害防止のため、各部屋出入り口ドアにホテル名、部屋番号、18歳未満入室禁止の表示を義務付けを指導するよう県警に求めている。
ビジネスホテルなどを装って許可を得て、実際はラブホテルと同様の営業をする偽装ラブホテルが松山市内にも数軒あるとして市と連携して早期解決を図るよう要請している。
●参考記事:2013/11/15愛媛新聞

2012.12.22 偽装ラブホテル監視緩めず積極指導 兵庫県警が対策会議

一般の宿泊施設として許可を受けながら、事実上はラブホテルとして営業している「偽装ラブホテル」の対策会議が21日、兵庫県警本部で開かれた。県警と神戸、尼崎、西宮、姫路各市の担当者ら約20人が出席し、偽装ラブホテルに対する監視を緩めず、積極的な指導を続けていくことなどを確認した。  対策会議は毎年、年末に開いている。今年は、5月に広島県福山市で宿泊客7人が死亡したホテル火災を受け、開いた会議に続き2回目。  会議では、県警生活環境課の戸木田宣昭課長が「ホテルの名前や外観が同じでも、経営者が変わっている場合があり、今後も継続的に立ち入り調査をしてもらいたい」と呼び掛けた。  同課によると、県内の偽装ラブホテルは現在、165店確認されているという。11月には尼崎市で、営業が禁止された地域で実質的なラブホテルを営業していたとして、風営法違反(禁止地域営業)容疑で、経営者ら2人が逮捕されている。
2012.12.22神戸新聞

2012.11.19 愛媛県松山市で偽装ラブホテルの勉強会開催

『偽装ラブホテル』を知っていますか?
松山に「偽装ラブホテル」をなくすための学習会を行いました。
偽装ラブホテルとは?なぜ偽装営業するか?全国の事例・松山市の事例。行政が取るべき対策・行政への働きかけなどを話あいしました。

2012.11.13 アダルトグッズの自販機設置で、尼崎の偽装ラブホ、経営者逮捕 

一般のホテルとして許可を受けながら実際はラブホテルを営業していたとして、兵庫県警生活環境課などは13日、風営法違反(禁止地区営業)容疑で同県尼崎市東難波町の「HOTEL GRACE(ホテル グレース)」経営、矢野恵二容疑者(62)=大阪府寝屋川市=を逮捕した。また、ホテル支配人を務める矢野容疑者の息子(36)からも事情を聴いており、同日中に逮捕する方針。県警は同日、ホテルや隣接の事務所など計5カ所を家宅捜索した。
逮捕容疑は9月24日〜10月19日、風営法によるラブホテルの営業禁止区域で、室内にアダルトグッズの自動販売機を設置するなど事実上ラブホテルとして営業していたとしている。

2012.10.15 神戸市旅館業法施行条例(仮称)について意見しました

入浴設備要件について『壁その他の区画により、外部から見通すことができない構造であること』を、『浴室について、外部からの見通しを遮ることができる設備を設けること。(社会情勢を考慮)』とする案となっていました。(※意見募集期間は終了しました。)
パブコメ意見した結果、改悪しないこととなりました。 意見提出状況

2012.9.11 明石市議会で出雲議員が偽装ラブホテル問題について質疑

政令改正後の偽装ラブホテルについての取り組み、H16年の明石市条例制定時に関係機関連携会議ができたその後の取り組み、明石市条例改正について質問。明石市議会インターネット中継より(質問:4分頃〜。市回答:28分頃〜。市長応答:48分頃〜)

2012.7.26 愛媛県警、松山市役所に要請

松山市では、ホテルから客の会話や卑猥な声がきこえてくるという住民も。今後の対応について協議しました。

2012.5.13 ホテルで火災、7人死亡=3人重傷、4階建て全焼―CO中毒か、消防法違反も―広島

13日午前7時ごろ、広島県福山市西桜町の「ホテルプリンス」から煙が出ていると、通行人から119番があった。県警福山東署によると、宿泊客ら男女10人が搬送され、うち7人が死亡した。残り3人は重傷。約1360平方メートルを全焼し、午前10時10分に鎮火した。  同ホテルは鉄筋に木造部分を併設した4階建てで、1階のフロント兼事務室や2階の倉庫辺りが激しく燃えているといい、同署などが出火原因を調べている。14日午前に現場検証を行う予定。  同署によると、死亡したのは20代〜60代とみられる宿泊客の男性3人と女性4人。遺体の状況などから、一酸化炭素(CO)中毒で死亡した人が多いようだという。重傷者は全員女性で、うち1人は従業員(75)、もう1人は2階から飛び降りた際に肋骨(ろっこつ)を骨折した。  亡くなった7人のうち、男性2人と女性3人は2階で、男女計2人が3階の客室で倒れるなどしていた。12日夜、ホテルにいた従業員は女性1人だけで、客は13人が宿泊していた。自力脱出した男性4人にけがはなかった。  同ホテルは2003年9月の同市の消防査察で、▽消防用設備の点検の未実施▽屋内消火栓設備の基準不適合▽消防訓練の未実施―の3点の消防法違反が指摘されていた。また、市建築指導課からも1987年以降5回の査察で毎回、非常用照明や排煙設備など8項目が建築基準法上、不適格とされていた。  ●参考記事:2012/5/13時事通信

2012.4.20 禁止区域で偽装ラブホ営業 経営の男ら書類送検 兵庫県警

風営法で規定するラブホテルにあたるのに、禁止区域内で営業したとして、県警生活環境課と葺合署は19日、同法違反(禁止区域営業)容疑で、神戸市中央区生田町のホテル「ブランシュールヴィラ」経営会社代表の男(44)ら2人と同社を書類送検した。  送検容疑は、昨年10〜11月、ラブホテルの営業禁止区域内で同法上のラブホテルを営んだとしている。  昨年1月施行の改正風営法では、客と従業員が対面せずに利用できる施設をラブホテルとする定義を新たに追加。県警は、このホテルが室内に自動精算機を設置していたことなどが同法違反に当たる疑いがあるとして、昨年11月に同ホテルと関係先数カ所を家宅捜索していた。 ●参考記事:2012/4/20産経新聞

2012.3.20 偽装ラブホ、支配人ら書類送検 禁止区域で営業 風営法違反容疑

県条例で営業が禁止された区域内で風営法上のラブホテルを営んだとして、県警生活環境課と養父署などは19日、同法違反(禁止地区営業)容疑で、養父市八鹿町上小田の「ホテルT&M」の男性支配人(62)と運営会社を書類送検した。
送検容疑は、昨年7〜10月、県条例で営業が禁止された区域にも関わらず、同法上のラブホテルを営んだとしている。
昨年1月に施行された改正風営法では、従業員と客が対面せずに利用できる施設をラブホテルとする定義を新たに追加。県警は、同ホテルが部屋に備え付けの小窓で料金を支払うシステムだったことなどが同法違反に当たる疑いがあるとして、昨年11月に同ホテルと関係先数カ所を捜索していた。●参考記事:2012/2/20産経新聞

2012.2.6 兵庫県神戸市灘区ホテル屋上で経営者宅全焼

神戸市灘区味泥ホテルハーバーイン(3階建)屋上の男性経営者宅から出火。木造2階建が全焼。ホテル宿泊者10人は避難して無事だった。

2012.2.3 三重県ラブホテルで火災、男女2人死亡、1室全焼

三重県亀山市小野町のラブホテルの客室から出火、火は約1時間20分後に消し止められたが、同室の浴室にいた男女2人の死亡が搬送先の病院で確認された。同室が全焼しており、県警亀山署などが出火原因を調べるとともに、身元の確認を急いでいる。  同署などによると、亡くなった男性は40〜60代、女性は20〜40代とみられるという。2人に外傷はなかった。 

2012.2.2 「米子ラブホテルで殺人未遂」男逮

島根県奥出雲町、自称大工北村也寿照容疑者(47)を逮捕した。逮捕容疑は、2日午前5時20分ごろ、鳥取県米子市のラブホテルの室内で、ベッドに寝ていた知人の女性(36)の頭部を事前に用意したガラス瓶で1回殴り、打撲傷を負わせた疑い。米子署によると、2人とも独身で、数年前に知り合った。北村容疑者が110番した。

2011.11.29 自動精算機などを備えた“偽装”ラブホテルを摘発、兵庫県警

風営法で規定するラブホテルにあたるのに、禁止区域内で営業したとして、兵庫県警生活環境課と葺合署は28日、同法違反容疑で神戸市中央区生田町のホテル「ブランシュールヴィラ」と経営会社など計7カ所を捜索した。
 捜索容疑は今年10〜11月、ラブホテルの営業禁止区域内で、風営法上のラブホテルを営業したとしている。
 捜査関係者によると、ホテルは、県条例でラブホテルの営業が禁止された区域に立地。入り口のタッチパネルで選択した部屋にそのまま入室できるうえ、支払いは室内の自動精算機で行うシステムだった。
 今年1月施行の改正風営法では、客と従業員が対面せずに宿泊できるなどの施設をラブホテルとする定義を新たに追加。県警は昨年以降、計5回にわたって同ホテルに是正を指導してきたが、改善されなかったという。 ●参考記事:2011/11/29産経新聞

2011.11.1 小窓で精算なら“ラブホ” 兵庫県警、養父市の「偽装ホテル」捜索

改正風営法でラブホテルに該当するのにビジネスホテルと称して営業したとして、兵庫県警生活環境課などは1日、同法違反容疑で、同県養父市八鹿町(やぶし・ようかちょう)の「ホテルT&M」と、京都府内にある経営会社など計7カ所を家宅捜索した。
 同ホテルは、フロントで従業員と客が接することなく、部屋に備え付けの「小窓」などで料金を支払うシステム。今年1月施行の改正風営法では、客が従業員と対面せずに宿泊などができる施設をラブホテルとする定義を追加しており、県警は、小窓で支払うシステムなどが、この定義にあたる疑いがあると判断した。
 捜査関係者によると、同ホテルは県条例でラブホテルの営業が禁止された区域内に立地している。風営法の改正以降、県や県警が立ち入り調査や是正指導を重ねてきたが、改善がなかったという。 ●参考記事:2011/11/1産経新聞

2011.10.27 17歳少女、東大阪のホテルで 殺人で捜査本部設置

26日午後10時40分ごろ、東大阪市足代北1のラブホテルの208号室で、「17歳の女性の様子がおかしい」と男性から119番通報があった。大阪府警布施署によると、女性は東大阪市内に住む少女(17)。心肺停止状態で室内で倒れており、病院に搬送されたが間もなく死亡した。のどに圧迫されたような赤い痕があり、府警は殺人事件と断定、布施署に捜査本部を設置した。
 捜査1課などによると、少女はベッド上であおむけの状態だった。少女は26日午後6時ごろ、一緒にいた友人の男女計2人に「(現場の)ホテルに行く」と言って別れた。その後、連絡が取れなくなり、2人がホテルの室内で少女を発見、119番通報した。 ●参考記事:2011/10/27毎日新聞

2011.5.22 偽装ラブホ“くら替え登録”急増 「法改正何のため」市民ら批判

学校周辺などでの営業が問題化し、新規出店を困難にする改正風俗営業法が今年1月に施行された「類似(偽装)ラブホテル」について、全国で既存の約2700軒が法改正後に同法上の届け出をし、ラブホテルの登録を受け営業を続けていることが、警察庁のまとめでわかった。
法改正時に既得権として類似ラブホテルの“くら替え登録”を事実上容認したため。結局、法をすり抜ける形で営業してきた類似ホテルの形態を変えた存続を許す形となっており、市民団体からは「何のための法改正か」と批判も上がっている。
都道府県別で最も多いのは大阪の224軒。大阪市天王寺区のホテル街では、近くに市立幼稚園があるにもかかわらず、法改正を機に約15軒あった類似ホテルの半数がラブホテルとなった。東京でも110軒が届け出るなど、都心部を中心にラブホテルが激増する結果となっている。 ●参考記事:2011/5/22産経新聞

2011.4.6 明石市大蔵八幡町のホテル「ベルベット」風営法違反容疑で書類送検

明石市大蔵八幡町のホテル「ベルベット」を運営する会社の社長(48)を書類送検した。「見つからなければいいと思った」と容疑を認めているという。  送検容疑は、平成22年6月〜11月、県条例でラブホテルの営業が禁止された地域にもかかわらず、ホテル営業の届け出のみで実質的なラブホテル「ベルベット」を営業したとしている。  県警は昨年11月、同容疑で捜索していた。19年6月以降、6回にわたって指導してきたが、従わなかったという。県警によると、県内には、ホテル営業の届け出だけで実質的なラブホテルとして営業している「偽装ラブホテル」が172店にのぼり、取り締まりを強化している。●参考記事:2011/4/6産経新聞

2011.1.10 【衝撃事件の核心】「偽装ラブホ根絶!」のはずが…改正風営法は抜け道だらけ?

小学校の通学路に建つ「ラブホテル」。風俗営業が禁止された地域にもかかわらず、昼夜を問わず男女が寄り添いながら出入りし、夜になればギラギラしたネオンが異様な光を放つ−。ビジネスホテルなどを装って実質はラブホテルとして営業している「偽装ラブホ」は、「児童買春の温床」とも指摘され、全国各地で問題となっていた。1月1日施行の改正風営法でようやく規制されることになったが、早くも抜け道を探る業者が現れている。再びイタチごっこが始まるのか…。●参考記事:2011/1/10産経新聞

2010.11.30 兵庫県明石市の偽装ラブホテル捜索 禁止地域で営業の疑い

兵庫県警生活環境課と明石署は30日、風営法違反(禁止地域営業)の疑いで、明石市大蔵八幡町、「ホテル ベルベット」を捜索し、男性経営者(48)から事情を聴いている。捜索容疑は、6月中旬〜11月下旬、同法で営業が禁じられた近隣商業地域内にもかかわらず、性的な器具を置いた部屋を設けるなどし、同法上のラブホテルを営んだ疑い。県警は6月以降、同ホテルに計4回指導しており、この日は、捜査員十数人が関係書類などを押収した。県警は、県内で「偽装ラブホテル」とみられる店を176店確認。児童買春の温床になる懸念があり、ラブホテルの該当要件を広げる改正風営法施行令の来年1月施行に向け、取り締まりを強めている。●参考記事:2010/11/30神戸新聞

2010.11.19 兵庫県警、豊岡市で偽装ラブホテルを家宅捜索

旅館として営業許可を受けながら実際はラブホテルを営業していたとして、兵庫県警生活 環境課と豊岡南署などは19日午前、風営法違反(禁止地域営業)の疑いで、豊岡市一日市 の「ホテルアトミッククラブ」の家宅捜索に入った。 県警は経営者とみられる大阪府茨木市内の男(63)らから事情を聴き、関係書類を押収 するなどして、容疑の裏付けを進める。 捜索容疑は、今年4月6日〜11月1日、県条例でラブホテルの営業が禁止されている地 域で、駐車場から直接入室できるモーテル型のラブホテルを営業していたとしている。 県警は昨年10月から計5回の行政指導に応じなかったため、悪質と判断した。●参考記事:2010/11/19産経新聞

2010.10.28 読売テレビニュースten偽装ラブホテル特集

風営法政令改正について。大阪市内で今なお風営法違反しているホテルの取材などの特集が放送されました。

2010.10.13 兵庫県警、偽装ラブホテル規制説明会

2011年1月に施行される風営法政令改正の説明会が県警本部で開催された。各市町村や保健所の担当者約150人参加。休憩料金の表示、フロントや玄関前の遮蔽物などの設備があるホテルを新たに風営法の規制対象とする。施行後こうした施設に営業届をださせるほか、学校周辺などでの新規営業を禁じ、18歳未満立ち入りを禁止させる。ただ、既に営業中のホテルは公安委員会に届け出すれば学校周辺でも営業でき、県警によるとこうした業者は旅館業法違反をしているケースが多く、県警の生活環境課甚田課長は、県警と行政で現状を把握したいと呼びかけた。●参考記事:2010/9/27神戸新聞

2010.9.27 東京池袋、ホテルで女子大生殺害

9月27日、東京池袋のラブホテルで女性の変死体がみつかった。女性のバッグを盗んだ窃盗の疑いで、東京都豊島区東池袋、無職紺野正美容疑者(29)を窃盗容疑で逮捕。女性は東京都板橋区の私立大4年吉原麻美さん(22)。吉原さんの財布などが入ったバッグを盗んだ疑い。紺野容疑者は、『池袋の出会い系カフェで知り合い、首を絞めた』と供述。金銭トラブルから口論になり、殺害後、正面玄関意外から逃げた可能性が高く、殺人容疑でも再捜査している●参考記事:2010/9/27神戸新聞

2010.9.21 大阪府堺市の仁徳陵古墳付近のホテル風営法違反で捜査

国内最大の前方後円墳・仁徳陵古墳(堺市)周辺で旅館と偽りラブホテルを経営したとして、大阪府警保安課などは21日、同市堺区のホテル「アダージョの森」と経営会社「LEAP(リープ)」(大阪府箕面市)を風営法違反(禁止地域営業)容疑で捜索したと発表。
同古墳は、世界文化遺産の国内候補地リストに入った「百舌鳥・古市古墳群」のひとつ。経営者は「世界的な遺産の近くで営業できないのは知っていた」と認め、府警は同容疑で書類送検する方針。
同社は今年8〜9月、ラブホテルの営業が禁止された堺市堺区北丸保園の風致地区で、同市に旅館と届けながら実質的なラブホテルを営業した疑い。このホテルは2007年11月、堺市に旅館として登録されたが、府警は、客室内に大型の鏡などが設置されていることなどから、事実上のラブホテルと判断した。。●参考記事:2010/7/8読売新聞

2010.7.27 大阪府警本部にて「ラブホテル対策連絡協議会」開催

大阪府警保安課、大阪市関係部局、堺市保健所、東大阪市保健所、高槻市保健所などが集まり開催されました。
もっぱら異性を対象とするホテルで、問題が発生していることについて各担当部局が情報の共有を行い、迅速に対応できることを目指し、今後の法令改正においても共通の認識を持つために発足された。今後の動きについて期待したい。

2010.7.9 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について

風営法政令改正について、パブリックコメントの結果をまとめたものが掲載されています。
ラブホテル規制強化反対の意見、規制がゆるいという意見、どちらの視点からも意見がまとめられています

2010.7.6 出会い系喫茶と偽装ラブホテル、18歳未満禁止に、閣議決定

政府は6日、風営法の許可を得ずに旅館として営業する「偽装ラブホテル」について、18歳未満の立ち入りなどを禁止する風営法の政令改正案を閣議決定し、来年1月1日から施行される。
偽装ラブホテルについては、「休憩料金表示」や「従業員と顔を合わせずに入室できる」などの要件を加えて幅広く規制し、18歳未満の入室や学校付近での営業を禁じる。●参考記事:2010/7/8読売新聞

2010.5.28 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政 令案」等に対する意見の募集

風営法政令改正について警察庁にて意見募集を行っております。
郵送:〒100-8974東京都千代田区霞が関2−1−2警察庁生活安全局保安課企画係パブリックコメント担当
FAX:03-3581-5936※1枚目に「パブリックコメント」と必ず御記入ください。
電子メール:fuueihoukaisei@npa.go.jp※件名に「パブリックコメント」と必ず御記入ください。
平成22年5月28日(金)から平成22年6月26日(土)までの間(必着)
主に政令で定めるラブホテルの施設設備要件の定義についての意見ですが、それ以外の旅館業法の規制などについても意見してよいそうです。

2010.5.27 <風営法施行令>改正案公表 「出会い系喫茶」など規制へ

警察庁は27日、児童買春などの温床とされる「類似ラブホテル」と「出会い系喫茶」を店舗型性風俗特殊営業とし、規制対象に加える風営法施行令の改正案を公表。閣議決定を経て、来年1月に施行予定。
現行の風営法は、食堂とロビーの面積が基準以下であることをラブホテルの要件として規制。類似ラブホテルは、ラブホテルと外観や設備が似ていながら、この要件を満たしていないため規制対象になっていない。警察庁データでは、全国には風営法上の営業禁止区域内にあるものが8割を占める。
改正案には「休憩料金の表示」や「客が従業員と対面せずに個室に入ることができる構造」などの要件を加え、現行の要件を満たしていなくても風営法上のラブホテルとなる ●参考記事:2010/5/27毎日新聞

2010.5.6 兵庫県神戸市偽装ラブホテル、客室テレビで無断上映容疑で書類送検

映画の著作権者の許諾を得ず、無断で宿泊客に上映したとして、兵庫県警生活経済課と生田署は6日、著作権法違反(上映権の侵害)の疑いで、神戸市中央区北長狭通、ラブホテル「1985」の運営会社と、経営者の男(43)と従業員ら計4人を書類送検した。
同社と4人の送検容疑は、1月に著作権者の許諾を受けず、米国映画「ダ・ヴィンチ・コード」「エレクトラ」「シリアナ」の3本を宿泊客らに上映、映画会社の著作権を侵害した疑い。
 同署によると、客の依頼を受けた従業員が、フロントのビデオデッキと客室のテレビを結ぶ配線を接続し、無料で上映。映画会社3社が2月に告訴したのを受け、同署などが3月の捜索で、映画のビデオテープなど約130本を押収していた。経営者の父が経営していた25年前から同様の方法で上映していた。
●参考記事:2010/5/6神戸新聞

2010.4.17 兵庫県高砂市、風営法違反容疑ホテル、モーテル規制条例対象も規制せず改装

兵庫県警が今年1月、風営法違反容疑で経営者を書類送検した高砂市内のホテルの改修工事をめぐり、市がモーテルの増改築などを規制する市条例の適用外と誤って判断、立地場所などから本来、認められないはずの増築工事が完成していたことが16日、分かった。
市の担当者が増築と認識していなかったのが原因。改修工事は県の指導を受け「普通のホテル」にする目的だったが、近隣住民らは「今後もモーテルとして利用される恐れがある。指導のチャンスだったのに…」と市のミスに憤っている。
●参考記事:2010/4/17神戸新聞

2010.4.16 衆議院消費者問題特別委員会で偽装ラブホテル問題を指摘

るるぶで1泊朝食付きのビジネスホテル(奈良県ホテルアクアウェーブ)を予約すると、フロントでチェックインもなく、タッチパネルで部屋を選び、名簿の記載もしなかった。部屋に入ると自動でロックがかかり、部屋を出るときはフロントに連絡。火災が起こったときはどうなるのか?朝食は通常、券などをもらいレストランや食堂でとるかと思いきや、部屋にある小窓に朝食が置かれていたとか。外観上からもラブホテル同様のホテルだが、風営法上の届け出はだされていない。警察庁の答弁もこのホテルを類似ラブホテルと断定。旅館業法違反について、厚生労働省は、旅館業の許可については都道府県が行っており、名簿記載の徹底など、地方に周知をうながしていると答弁。消防の面からも建築基準法の問題を指摘され、国交省の管轄である観光省にも、観光サイトでラブホテルを紹介するようなことは問題があり、子供連れで宿泊してしまった場合のことを考えるべき。と指摘されていた。また、ビジネスホテルと思っていたのにラブホテルだったとは、消費者側としてもだまされたことになり、消費者保護の観点からも問題があることが指摘されていた。

2010.3.12 大阪府警偽装ラブホテルを家宅捜査

大阪府警保安課などは12日、風営法違反(禁止区域営業)の疑いで、大阪府岸和田市のホテル経営会社「もしもしピエロ」実質経営者の男(41)ら5人と、法人としての同社を書類送検したと発表した。送検容疑は、今年1月7日〜2月20日、ラブホテルの営業禁止区域内で「ホテルもしもしピエロNEO桜宮店」(大阪市都島区)と「ホテルもしもしピエロ泉大津店」(同府泉大津市)を事実上のラブホテルとして営業したとしている。 ●参考記事:2010/3/12産経新聞

2010.3.12 内閣委員会で中井国家公安委員長が偽装ラブホテル規制強化について答弁

「偽装ラブホテル」問題について、中井洽(ひろし)・国家公安委員長は12日の衆院内閣委員会で、ラブホテルの基準を定める政令を「今春以降に改正できると考えている」とし、規制強化の見通しを示した。 ●参考記事:2010/3/12神戸新聞

2010.2.21 大阪府警偽装ラブホテルを家宅捜査

大阪府警保安課と都島署などは21日、風営法違反(禁止区域営業)の疑いで、「ホテルもしもしピエロ」のNEO桜宮店(大阪市都島区)と泉大津店(大阪府泉大津市)、両店舗の経営会社(同府岸和田市)の事務所を家宅捜索したと発表。
捜索容疑は今年1〜2月、風営法で営業が禁止されている区域で、室内にSM器具を設置するなど、事実上のラブホテルとして営業していたとしている。
 府警によると、捜索は20日午前から約6時間にわたり実施。行政の立ち入り調査時にはSM器具を隠すよう従業員に指示する内容のメモも押収しており、府警は両店舗がいわゆる「偽装ラブホテル」だったとみて、実質経営者の男(41)から事情を聴いている。
 「もしもしピエロ」は関西に計5店舗あるが、捜索を受けた会社はNEO桜宮、泉大津、岸和田の3店を経営している。 ●参考記事:2010/2/21産経新聞

2009.12.22 相模原、東京・町田両市が町田駅周辺合同パトロール

22日夜、相模原・東京都町田両市や警察、地元の防犯ボランティアが、、「類似ラブホテル」対策の一環として、町田駅周辺のホテル街で客引き防止などを呼びかけ合同パトロールを実施。両市長や県警・警視庁幹部、ボランティアら計約400人が参加。県警は地元自治会の協力を得て、ホテル前などに売春防止を呼びかける看板を立てるなど対策を進めている。森田洋一・県警生活安全部長は「取り締まりの手を緩めると、元のもくあみになりかねない。警察・市民・行政の三位一体で、力を合わせてやっていきたい」と話していた。 ●参考記事:2009/12/23 毎日新聞

2009.12.10 兵庫県警が行政と偽装ラブホ対策会議

16日、県警が行政と偽装ラブホ対策会議を開き、各地違反施設の指導結果や報告。「対策には行政機関との連携がかかせない・業者に対する徹底指導」を確認。 県警生活安全部長は「偽装ラブホテルが児童買春などの犯罪に利用され、住環境や青少年の健全育成に悪影響を及ぼしている」と指摘した。 ●参考記事:2009/12/17 神戸新聞

2009.12.10 警視庁・神奈川県警が、行政・消防と初の合同査察−町田駅周辺

警察と行政、消防の3者が、JR町田駅南口周辺の風俗街(通称「たんぼ」地区)と、東名高速・横浜町田インターチェンジ(IC)周辺のホテル20店以上を一斉に立ち入り調査。合同で調査することで、風営法・旅館業法・消防法といった異なる法に基づき、別々に取り締まりや指導を行っていたが、営業実態を正確に把握し、漏れのない対応が取れる。
地元からも環境改善に期待する声が上がった。「JR町田駅南口を明るく犯罪のない街にする連絡調整会」の本間俊三会長(64)は「『かつての売春街を復活させない』という市民の思いを警察や行政がくんでくれた成功のモデルケースだろう」と査察の効果に期待を寄せた。 ●参考記事:2009/12/11 毎日新聞

2009.11.30 兵庫県高砂市内のホテル、風営法違反で捜査

高砂市内のホテルが旅館業として営業許可を得ながら、実質的にはガレージと客室が接続されたホテル「モーテル」を経営していた疑い。兵庫県警生活環境課と高砂署は30日、営業禁止地域で違法営業していたとして、風営法違反の疑いで、高砂市阿弥陀町阿弥陀、「ホテルアルバ」など関係先4カ所を捜索した。

2009.11.11 兵庫県警、偽装ラブホでデリヘル営業を「事実上の店舗型」として摘発

兵庫県警生活環境課などは11日、風営法違反(禁止地域営業)容疑で神戸市中央区のホテルと風俗店の両経営者ら3人のほか、経営会社2法人を書類送検した。偽装ラブホテルと風俗店が提携して店舗型ヘルスを営業していたとされた。書類送検された2法人は、同市中央区のホテル「ブランシュール」の経営会社「テンショウ」と神戸市内最大級のヘルス店「クリスタルマジック」。

●参考記事:2009/11/11 神戸新聞

2009.11.4 神奈川県 禁止地域でラブホテル営業、経営者等2人逮捕・9店舗12人書類送検

神奈川県警は4日、風営法違反(禁止地域営業)容疑で、横浜市旭区のラブホテル「Carib(カリブ)」の経営者ら2人を逮捕した。県警は警視庁と合同で4日、同区などの「類似ラブホテル」9店舗と経営者ら12人を同容疑で書類送検した。大半の店舗が同IC周辺にあり、県内の4店舗を横浜地検相模原支部に、東京都内の5店舗を東京地検八王子支部に書類送検した。

●参考記事:2009/11/4 毎日新聞ネット

2009.10.15 姫路市職員デリヘル通じて16歳少女に現金渡しわいせつ行為

京都府警山科署は、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、兵庫県姫路市健康福祉局すこやかセンターの管理担当係長の男(44)逮捕した。今年4月23日、デリバリーヘルス(無店舗型性風俗店)を通じて京都市下京区に住む飲食店アルバイトの少女(16)を神戸市西区内のホテルに呼び、現金数万円を渡してわいせつな行為をした疑い。山科署によると、6月中旬に少女と父親が同署に相談に来て発覚した。

2009.10.01 姫路市ラブホテル規制条例施行

今後、姫路市ホテルでは自動で鍵の受け渡しができるような設備を設置することができません。既存ホテルについても10月1日から半年以内に撤去しなければいけません。

2009.8.6 出会い系喫茶・類似ラブホテル18歳未満入店禁止などの提言

警察庁の5回の有識者研究会の開催後、出会い系喫茶の規制とともに、学校・住宅地周辺などで営業されている「類似ラブホテル」について、風営法の要件を見直し、規制対象に含めるべきと提言した。ラブホテルの要件見直しは25年ぶり。警察庁は9月をめどに風営法施行令の改正案を策定。出会い系喫茶と類似ラブホテルには改正後、18歳未満の入店禁止、学校近辺や住宅街での営業禁止、営業の届け出、広告宣伝の制限などの規制がかかる。

2009.6.29 偽装ラブホ経営で初逮捕の判決

6月29日神戸地裁にて、兵庫県内禁止区域でラブホテル営業していたとして逮捕された矢部被告の判決。神戸市北区スノーマンズ経営会社(有)エステートオブローゼ、垂水区レッドスノーマンズ経営会社潟uレイントレジャーについて、罰金各100万円。矢部被告に懲役1年執行猶予3年の判決。

●法廷の様子

2009.6.25 神戸市保健所、神戸市中央区の偽装ラブホテル「ホテルブランシュール」設備改善命令

神戸市中央区内のホテル「ホテルブランシュール」が兵庫県警の捜査を受けたことにより、神戸市保健所は22日、同ホテルに立入り調査。客室内に性的好奇心をそそる恐れがある設備などを確認。昨年7月の立入り調査でも旅館業法で設置を禁じている用途の鏡を備えているとして改善を命じていた。

2009.6.23 風俗行政研究会第4回有識者会議

風俗行政研究会第4回が開催されました。

2009.6.19 神戸市中央区の偽装ラブホテル「ホテルブランシュール」家宅捜索へ

神戸市中央区内のホテルが旅館業としての営業許可を得ながら、実質的には風営法の届け出が必要なラブホテルとして経営していた疑い。昨年、室内の鏡の大きさが風営法に抵触する疑いがあるとして、神戸市から指導を受けて改善。しかし、その後も違反が確認されたため、兵庫県警の生活安全課は悪質と判断し取り締まりに踏み切った。 今年5〜6月、兵庫県条例がラブホテル営業を禁じている地域で、性的器具を置くなど風営法に基づく届け出が必要なラブホテルとして営業していた疑い。

2009.6.10 兵庫県姫路市議会で市が条例案提出

姫路市は9日開会した定例市会に、偽装ラブホテルの出展を規制する条例案を提出した。商業地域内にある学校、公民館の周囲200頗以内や住宅地域などで、設備基準を満たさないホテルの建築や用途変更を規制。従わない場合は市長が中止命令を出せ、違反者に懲役や罰金などの罰則を科す。可決されれば、 10月1白から施行する

●参考記事:2009/6/10 神戸新聞記事

2009.6.8 偽装ラブホ経営で初逮捕の2回目公判

6月8日神戸地裁にて、兵庫県内の禁止区域内でラブホテル営業していたとして逮捕された矢部被告の2回目公判。起訴原因は、神戸市市垂水区ホテル、レッドスノーマンズについて、風営法違反・兵庫県の条例違反。 レッドスノーマンズ店長と善良な青少年育成を害する店舗型風俗営業をしていた。S50年前半に建っていたホテルをH7年買取り。H14全面リニューアル。
被告は、近隣に学校もなく、近隣トラブルはなかった。悪意があってルール違反したつもりはない。客からのニーズがあったために室内にSMグッズを置くなどした。まさか捕まるとはと慢心があった。反省している。と述べた。
検察側は、いわゆる偽装ラブホテルを経営を10年以上に渡りしていた。昨今の偽装ラブホテル問題が社会現象化してきたことを受け、法令順守を業界に徹底する目的で日本レジャーホテル業協会を立ち上げ、風営法研修を行っていた傍ら、自らは風営法違反した営業していたことは悪質。情状酌量の余地無し。懲役1年各ホテル100万円の罰金を要求。
弁護側は、SMグッズ設置以外は適法。営業の自由がある。付近に学校はない。社会問題を受けての逮捕であり、逮捕され20日間拘束され、マスコミ報道されるなど充分な社会的制裁はうけたなどと弁護。
裁決は6月29日神戸地裁にて

●法廷の様子

2009.5.30 第2回NPO法人全国偽装ラブホテルをなくす会総会

第1回風俗行政研究会参加報告。第2回議事録など警察庁HPにアップされている情報、5.11公判などについて報告を行いました。

2009.5.22 風俗行政研究会第3回有識者会議

4号ホテル経営者からのヒアリング。

>>2009年5月22日第1回風俗行政研究会要望書

2009.5.11 偽装ラブホ経営で初逮捕の初公判

5月11日神戸地裁にて、兵庫県内の禁止区域内でラブホテル営業していたとして逮捕された矢部被告の初公判。起訴原因は、神戸市市北区ホテル、スノーマンズについて、風営法違反・兵庫県の条例違反。 スノーマンズ店長と善良な青少年育成を害する店舗型風俗営業をしていた。H11年、転売により第2種住居地域にあるスノーマンズを取得。H20年2月、兵庫県警から風営法違反の指摘を受けたにも関わらず、その後SM器具のある部屋を隠す等指示したという。被告は事実を認めていた。追起訴は6月8日

2009.4.23 レッドスノーマンズ店長ら書類送検

4月23日、神戸市垂水区のホテル、レッドスノーマンズの店長(36:神戸市北区)と、ホテルの経営会社「ブレイントレジャー」(大阪市旭区)を、禁止区域でラブホテル営業した風営法違反容疑で書類送検した。店長とブレインとレジャーと共謀して営業していた疑い。

2009.4月 偽装ラブホテルをなくすため、各党本部宛にアンケートを送りました。

回答があった党、回答については下記の通り。
09.05.27共産党
09.05.28国民新党
※アンケートの返事が届き次第アップしております。

2009.4.14 風俗行政研究会第2回有識者会議

4月14日、ホテル業界からのヒアリングあり。

2009.4.3 衆議院内閣委員会にて風営法改正について質問

4月4日、衆議院内閣委員会にて泉ケンタ議員が偽装ラブホテル問題について質問。厚労省に宿泊者名簿の備え付けや違反についての対応などについて質問。公安委員には、専ら異性同伴や政令で定める性的好奇心などの施設の要件が、実質ラブホと認められるものが入るようにすればいいのでなど質問した。

2009.3.25 衆議院内閣委員会にて偽装ビジネスホテル強化について質問

3月25日、衆議院内閣委員会にて吉井英勝議員がビジネスホテルを装ったラブホテル(いわゆる「偽装ビジネスホテル」)の規制を政府に求めた。兵庫県警では偽装ビジネスホテルの摘発強化のため、専任のチームを新設されたことを紹介し、暴力団が関連するものも含め、無法の一掃に厳しく対応するよう国家公安委員長に求めた。

2009.4.1 姫路市旅館業法施行細則改正

4月1日から、姫路市旅館業法施行細則改正施行。既存ホテルについては猶予期間をもうけ、10月1日には全面改正。タッチパネル禁止・室内自動精算機禁止・室内にある小窓禁止など。

2009.3.18 風俗行政研究会第1回有識者会議

風俗行政研究会が警察庁で開催。関係団体からの意見として、NPO法人全国偽装ラブホテルをなくす会から2名参加。 夜間ライトアップされたホテル・アダルトグッズなどがかかれたメニュー表の写真をみせ、こんなホテルが家の前や子供が通う学校前で営業している。 ホテル前でチカンがなどがでるなどの情報もあり、本当に不安。子供にもこんなホテルについて説明できない。危機に直面して切羽詰っている状況を説明。現、警察庁の見解では、小学校前にある偽装ラブホテルが新風営法でラブホテルの届出がだせるとか。ビジネスホテルとしての既得権はあっても、ラブホテルとしての既得権はない。既存ホテルについての手当をしなければ改正でかえって住民に不利益をこうむりかねないことを説明しました。

>>2009年3月18日第1回風俗行政研究会要望書

2009.3.12 警察庁、「偽装ラブホテル」の規制強化に向け研究会を発足させることを決定

実態は「ラブホテル」なのに、「ビジネスホテル」などと偽って営業する「偽装ラブホテル」の規制強化に向けて、警察庁は研究会を発足させることを決めた。18日、有識者6人を入れた研究会を立ち上げ、「ラブホテル」の要件などを見直し、風営法での規制強化に向けた検討を進める方針。

2009.3.10 兵庫県姫路市、4月から旅館業法の規制強化(記事)

兵庫県姫路市では、ラブホテル等建築規制条例が新たに制定されようとしているが、この4月から、旅館業法施行細則を改正する。タッチパネルの設置禁止・カーテンや囲いなど宿泊者らの往来を見えなくする設備の設置禁止範囲をフロント周囲にも拡大。受付には宿泊者名簿記載に必要な筆記具の備え付けを定める。
市の立入り調査後、違反があれば改善を指示。改善か確認できなければ改善命令をだし。悪質な場合は営業停止に・許可の取り消し・告発もする。既に許可された施設や申請済施設については6ヶ月間の改善期間を置き、10月から適用する(神戸新聞2009/3/10朝刊より)

2009.3.7 明石市、ラブホテル8割不備 消防本部特別捜査(記事)

兵庫県明石市内で営業しているラブホテル形態の16施設のうち、約13施設で防災管理や消防設備に不備があることがわかった。1/25同市内ホテルで客室内のタオルが焦げる騒ぎがあったのを受け捜査実施。13施設のうち、避難施設の管理不備・消火器の標識未掲示又は表示灯不点灯・避難標識の標識未掲示・非難口の扉未表示など、計99箇所も不適合と指摘された。
 市消防本部は、不備があった13施設に対し、改善報告書の提出を求め今後も指導していく。としている。(神戸新聞2009/3/7朝刊より)

2009.2.23 偽装ラブホテル、レッドスノーマンズ経営者、風営法違反で逮捕

兵庫県生活環境課は、大阪市旭区のホテル運営会社社長(42)、矢部曜日者を、禁止地域でラブホテル営業したとして風営法違反で逮捕した。 容疑者は調べに対し、『事実に間違いないが、逮捕されるとは思っていなかった』と話している。 神戸市垂水区の県条例で禁止された地域でラブホテル「レッド・スノーマンズ」を営業した疑い。 県警は20年11月同ホテルを捜査。部屋の設備からラブホテルと判断した。 矢部容疑者が経営する神戸市北区のスノーマンズでも同様の違法経営がみつかっており、生活環境課はなどは、不透明な経営実態の解明に逮捕が必要と判断した。   矢部容疑者は、「日本レジャーホテル業協会」の元会長。ホテル経営者に健全経営について指導する役割もになっていたという。

●参考記事:2009/2/23 神戸新聞記事

2009.2.12 兵庫県明石西新町ホテル タオル焦がす騒ぎ

西新町のホテルで、1月25日客室内でタオルが焦げる騒ぎがあり、消防車など計9台出動していた。地元連合自治会は、事案の経緯や再発防止策などについて説明を求める申し入れをホテル側・明石市などに提出する。
客室内の岩盤浴に備え付けられた暖房装置にかけていたタオルが焦げ、煙が発生し火災報知機が作動したという。

●参考記事:2009/2/12 神戸新聞記事

2009.2.2 神戸市中央区ホテル 風営法違反容疑で書類送検

神戸市中央区のホテル「トランス・マリナーズプラザ」の経営会社と男性社長(51)を書類送検した。同ホテルは営業が禁止された区域内にあり、約25メートル離れた所には女子大もある。
経営会社と社長は昨年10月、室内に基準を超える大きさの鏡を設置するなど、実質的にラブホテルを営業するなどした疑い。 ●参考記事:2009/2/2 産経ニュース

2009.1.10 なぜ増える?偽装ラブホテル 規制の網くぐり抜け“おいしい蜜”(記事)

 産経記事。「ビジネスホテルよりラブホテルの方が集客力が大きく、利益もあげられる」。昨年兵庫県警が摘発した偽装ラブホテルの経営者らは、調べに対してこう供述した。ビジネスホテルに比べて客の回転がよく、人件費も抑えられるラブホテルは経営者にとっては“おいしい”商売のようだが、子供たちへの教育上の配慮などから建設には規制がある。
風俗営業法では学校や図書館の周囲200メートルを「禁止区域」と定め、旅館業法や各自治体もそれぞれの条例で、ラブホテルの建築に規制をかけているが、、「法の抜け穴」をくぐり抜け、こうした場所で偽装してラブホテルの営業を続ける業者が後を絶たないため、全国の警察に先駆けて兵庫県警が偽装ラブホテルに対し専従の対策室を設置した・・・。 ●参考記事:2009/1/10 産経新聞

2008.12.22 東北6県の偽装(類似)ラブホテルと届出ラブホテルの営業所数(記事)

 朝日新聞記事。秋田でも数年前、旧大曲市で、ラブホテル建設をめぐり、反対運動が起きた。住民側の関係者によると、業者は宿泊型ログハウスだと主張したが、車でコテージに乗り付け、そのまま泊まることができた。住民は計画撤回を求めて1万人の署名を集め、ホテルは建設中止になった。 ●参考記事:2008/12/22 朝日新聞

2008.12.17 姫路市ラブホテル規制条例制定のパブリックコメント募集

 姫路市でも3年前の反対運動からようやく市が対応することとなりました。3年前の建築阻止から何も市で法整備をしていなかったため、その間、市内で偽装ラブホテルは増えました。>>姫路市ホテル等の建築の適正化に関する条例の制定に関する考え方(案)

2008.12.16 兵庫県会より『偽装ラブホテルの実効性ある設置規制を求める意見書』が可決されました

 兵庫県においては、全国で初めて県警に偽装ラブホテルの対策を専任とする部署を設置するなど、法律に基づく取り締まりや指導を強化しているところであるが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」については、ラブホテルの基準が現状に即しておらず、また、「旅館業法」については、本来、公衆衛生等の向上を目的とした法律で、抑止効果が低いなど、十分な成果が上がっていないのが実情である。 国におかれては、子供の良好な教育環境を確保するため、学校周辺や住宅地等における偽装ラブホテルの実効性ある設置規制が可能となるよう、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「旅館業法」の改正等に取り組まれることを強く要望する。 という意見書が提出されました。>>平成20年12月第297回定例会意見書

2008.11.30 NPO法人全国偽装ラブホテルをなくす会 第2回会合開催

 大阪市西区・淀川区・神戸市東灘区魚崎・明石市・姫路市の住民で会合を開きました。今まで会に集められた情報の整理、10月22日フジテレビで放送された特集(大阪市西区本田・明石市西新町の住民の声や、法の不備などについての特集)をみたり、今後の方針などについて話し合いをしました。旅館業法の罰則もゆるく、風営法の定義も古く、これらの法改正の必要性があること・また新規法律の制定などの必要性があることが共通認識となりました。今後それに向けての活動を行う予定です。

2008.11.10 兵庫県警が神戸市内ホテル3件を風営法違反の疑いで一斉捜査

 神戸市垂水区の「レッド・スノーマンズ」と、系列店で北区有野町の「スノーマンズ」、そして、中央区中山手通の「トランス・マリナーズプラザズ」。「レッド・スノーマンズ」と「スノーマンズ」は、営業禁止地域で実質的にラブホテルを営業していた疑いが持たれています。中央区の「トランス・マリナーズプラザ」も届け出なしに実質的にラブホテルを営業していて、去年から警察や神戸市の警告・指導を受けていたにもかかわらず、応じていなかった。

●参考記事:2008/11/10 神戸新聞

2008.11.06 兵庫県警が対策室「類似ラブホ」対策室設置

 兵庫県警は6日、実態はラブホテルなのに一般のホテルとして営業許可を受けている「偽装ラブホテル」に対する捜査を強化しようと、専従の捜査員を置く全国初の対策室を開設した。専従捜査員5人は県内の地域団体と協力し情報収集に当たる。

2008.10.04 「偽装ラブホ」許さず 兵庫県が景観アセス強化案(記事)

 兵庫県は、昨今、地域の都市景観やまちなみ景観を著しく損ねるとして、派手な外観や装飾、 照明などの意匠を備えた偽装ラブホテルの問題が全国的に関心を集めている。 これらの建築物に対して、景観上の一層の配慮を求める必要性が高まっているため、、平成18 年度以降、景観影響評価制度に基づき、ホテル・旅館等を含め 周辺景観に与える影響の大きい建築物等については、計画段階から住民の意見を聴きながら 良好な景観形成を図るよう指導、助言等を行ってきたところ、さらに配慮を求めるた め、景観影響評価制度を強化し、評価基準の明確化や手続きの強化を行うなど、より良好な 景観の誘導を図るために景観条例の改正を検討している
10月10日(金)までパブリックコメントにより住民の意見を募集しています。

2008.10.02 兵庫県9月定例会にて偽装ラブホテル問題を質問

 兵庫県議会、第296回9月定例会(本会議)にて、井戸まさえ議員が偽装ラブホテル問題について兵庫県警察本部に質問。
10月1日から兵庫県警が正式設置となったプロジェクトチームについて、今後の動きをどうされるか?宿泊者名簿の備え付けは旅館業法において義務付けられており、その目的はサーズやエイズの感染経路を特定するもの。偽装ラブホテルでは宿泊者名簿を備え付けていないことが多い。宿泊者名簿の徹底付けをすることで偽装ラブホテル化されることについて抑止力になり、また、感染病がはやり、問題が起こってからでは遅い。罰金が5千円と小額だからという問題ではないなど質問。
>>中継(14分〜5分程)

2008.09.29 兵庫県明石の偽装ラブホテル経営者を書類送検 姫路市議は立件見送り

 兵庫県明石市のホテル「JOY」が、ラブホテル禁止区域で実質ラブホテルとして営業していた事件で、兵庫県警と明石署は風営法違反で、ホテル経営会社「ジョイプランニング」の女性社長を明石地検に書類送検。 女性社長は、ラブホテル営業を県で禁止されている地域でアダルトグッズの自販機を置くなど、「もうかるのでやった」と話している。 松岡廣幸・同県姫路市議(42)経営の不動産会社が建物を所有。県警は家宅捜索したが、不動産会社は経営には直接関与していなかったと判断姫路し、立件がみおくられました

2008.09.18 「類似ラブホ」愛知県内に155軒(記事)

 愛知県には旅館業の許可をとったホテル・旅館が1594施設(H20年3月現在)
そのうち風営法の届出をしたラブホテルは130軒、風営法の届出をせず普通のホテル・旅館としていながらネオンが派手などの偽装(類似)ラブホテルは155軒あるという。

 ホテルを指導、監督する県の担当職員は「(旅館業法上は)構造や設備の点で問題がなければ注意のしようがない」と話している。しかし、住宅街に「ファッションホテル」「プライベートホテル」などの看板で「休憩―円、宿泊―円」のネオンサインのラブホテルがある。
愛知県東郷町のラブホテルをめぐり、東郷町のラブホテル規制条例に基づき、町長がホテル側に建設工事中止命令をだしていた。ホテル側は、その命令について、「旅館業法、風営法上は問題がないのに、町の条例に基づいて町長が建設工事中止命令を出すのは違法」と東郷町を訴えていた。 昨年3月、最高裁がホテル側の主張を退けて町側勝訴で決着。ただ提訴段階で問題のホテルは建設が終わっており、条例違反(町長による建設工事中止命令を無視した違反)で罰金を町に払い、現在も営業されているとか。
条例違反なのに営業を続けることができる。なぜこんなおかしなことが起こるかというと、旅館業の許可は県知事がおろします。構造設計など書類上の用件が旅館業法に違反していなければ県知事は旅館業の許可をおろさざるをえません。このホテルは旅館業の許可に基づき旅館の営業をすることができるということです。ただ、外観・内容からどうみてもラブホテルなのでしょうが・・・。

2008.09.13 兵庫県姫路市52施設の偽装ラブホテルに旅館業違反の改善指導

兵庫県姫路市で、偽装ラブホテル問題を受け、保健所が今年2月以降。市内53施設で立入り調査をし、うち52施設に旅館業法に基づく改善指導を行った。指導した52施設は、帳簿に宿泊者の記載がない・フロントが遮蔽されている・部屋に料金自動精算機があるなどの違反があった。

●参考記事:2008/9/13 神戸新聞

2008.08.10 特定非営利活動法人 全国偽装ラブホテルをなくす会 設立総会

中々偽装ラブホテル問題は簡単には解決せず、私達や各地住民の建設反対運動・偽装ラブホテルにならないよう監視活動は続きます。
会をきちんと継続運用し、各地からの情報をより収集し、発信していくためにNpO法人化することとなりました。
 大阪市淀川区・西区・兵庫県姫路市・明石・神戸市東灘区住民があつまり、意見交換・今後の方針など話し合いました。
 風営法・旅館業法の改正、各地方自治からの意見書提出などに働きかけることを話し合いをしました

●参考記事:2008/8/11 神戸新聞

2008.07.01 兵庫県警が偽装ラブホテル摘発対策チーム設置 全国初の設置

県警は、旅館などとして許可を受けながら、実質的には風営法上のラブホテルとして営業する「偽装ラブホテル」に対し、指導や取り締まりを専門とする対策チームを設置しました。偽装ラブホテルの摘発を専任とする部署の設置は全国で初めて。
 行政の指導に従わなかったり、学校周辺などで営業したりする悪質なホテルの摘発・行政と連携して調査にあたる。偽装ラブホテルは行政への建築確認や営業許可の申請後、設備や内外装を変える手口で営業を継続する。規制する法律が行政と警察にまたがるため、対策チーム設置で連携を強める。

2008.06.11 大阪府枚方市病院近くのホテルで風俗営業、同府吹田市の不動産経営者逮捕

大阪府警は、風営法違反(禁止区域営業)の疑いで、大阪府吹田市、不動産業「シティライフコーポレーション」会長柴山勝也容疑者(51)らを逮捕。
柴山容疑者らは、病院から200メートル以内にある大阪府枚方市のビジネスホテルで、男性会社員ら2人に性的サービスを提供。店舗型風俗店を営んだ疑い。ホテルは柴山容疑者が所有し、2階に風俗案内所を併設。女性を待機させて客に派遣していた。

2008.06.10 兵庫県警、偽装ラブホテル摘発強化、専任チーム新設

庫県警は今秋にも、偽装ラブホテル営業を摘発するプロジェクトチームを新設する方針を固めました。県警は巧妙化する違法営業の根絶するため摘発を強化。偽装ラブホテルの摘発を専任とする部署の設置は全国で初めて。 偽装ラブホテルの大半は建物の完成後、設備や内外装を変える手口で営業を継続。規制する法律が行政と警察にまたがるため、同チームの設置で連携を強める。

2008.06.02 明石二見町の偽装ラブホテル「ジョイ」と経営会社を家宅

 兵庫県警は、明石二見町「ジョイ」が、ホテルの部屋にアダルトグッズの自動販売機を置くなど実質的にラブホテルを営業した疑いで、県警はホテルを家宅捜査。経営者からも事情を聴く方針。ホテル側は自動販売機の中身を下着などに換えたが、その後再びアダルトグッズを販売するようになったという。
 また、県警は、ホテルを建築した住宅会社の社長をつとめる姫路の松岡廣幸市議会議員にも事情徴収する。

2008.05.23 小樽市ラブホテル規制条例制定へ

小樽市(山田勝麿市長)は、「小樽市ラブホテル規制条例」を第3回定例会(9月議会)に提出し、2009(平成21)年4月から実施することを明らかにしました。
 市内では、昨年夏、張碓町のNPO法人かもめ保育園の近くで建設予定のホテルに対し、リゾートホテル建設ではなく実態はラブホテルだと、署名とともに建設反対の要望書を市議会に提出し、ラブホテル反対運動が起こりました。そのため、ホテルの建設計画は中止となりましたが、その後も、同園理事長らが、ラブホテル建設を規制する条例の制定を市に求めていまた。
この条例が成立すれば、北海道内では、北広島市につぐ2番目のラブホテル規制条例となります。

2008.05.22 姫路市保健所 偽装ラブホテル調査

 ビジネスホテルなどとして自治体の許可を得ながら、ラブホテルとして営業する“偽装ラブホテル“問題を受け、姫路市保健所は二十一日までに、市内の各施設に立ち入り調査を行い、二十-施設に対し、旅館業法に基づき改善を求める行政指導を行いました。
 兵庫県警からは「帳簿に宿泊者の記載がない」「フロントが遮へいされている」などの旅館業法違反が指摘されたという。
市保健所の調査で、室内照度の不足や客室内に料金の自動精算機があるなど、二干施設で違反を確認。各施設に改善指示
書を送付し、現在、施設側からの回答を求めている。

2008.05.14 神戸市長と面会。地方からも風営法など法改正の訴え・県警と連携強化・ラブホテル規制条例制定など要望

 神戸市長に、偽装ラブホテルを取り締まるには根本的に法改正が必要な旨訴え、神戸市からも国に法改正をなげかけてもらうよう要望しました。
 神戸市長も、旅館業法をこえて地方では条例(施設構造基準条例)を作ることができないので、条例でのラブホテル規制の限界を感じておられた。学校の近くや、住宅地に建つのはおかしい。神戸酒蔵の町はいまやラブホテル街になっていることも認識されていた。

●参考記事:2008/5/15 神戸新聞  要望書はこちら

2008.05.07 新聞掲載。『擬似ラブホテルに包囲網』

 ホテルを定義する旅館業法と風営法の基準があいまいでトラブルを招いており、国に法改正を求める活動を開始した。また、近年、全国の自治体も規制を強化する条例に着手している。偽装ラブホテル包囲網ができつつあることが掲載された。
 旅館業法では学校や都市公園の約100m以内でガラス張りの浴室などがあるホテルの営業許可は出ないが、業者は一般の旅館業法に基づいた構造で届け出て、許可後にラブホテル仕様に改装するケースが多く、違反の罰金は少なく抑止力が弱い。

●参考記事:2008/5/7 産経新聞

2008.04.27 兵庫県明石市西新町視察&意見交換

 兵庫県明石市西新町駅前の偽装ラブホテル問題について、現地視察。地域連合会長等と意見交換。
 明石市はラブホテル建築等規制条例が制定されており、今後は明石市にラブホテルを建築することはできないが、西新町のホテルはこの条例は間に合わなかった。しかし、条例による委員会審査で、当ホテルはラブホテルと断定。市の都市計画総局・保健福祉局・保健所・明石警察と4社連携して、今後とも当ホテルを監視していく。
 地域が一丸となり、また市・警察とも連携する全国でもモデルケースになるような例。
 国会で偽装ラブホテル問題が取り上げられるきっかけとなった市。

●現地写真1(このホテルの真隣を囲むように住宅が立ち並んでいます。ホテルの手前にみえるのは山陽電車の線路です。)
●現地写真2(地域のPTA等で作られた看板です。)

2008.04.24 会の大阪支部代表等大阪市平松市長と面会

 大阪市西区にある小学校のすぐ隣にラブホテルが建設され、周辺住民とトラブルになっていることについて、大阪市の平松邦夫市長と面会し、取締りの強化を求めました。風営法では学校から半径200メートル以内にラブホテルを建設することは禁止されていますが、このホテルはビジネスホテルを装いラブホテルとして営業しています。
 大阪市では5月に、旅館業法に基づく施設構造基準条例を改正予定。しかし、この条例はこのホテルには適用されず、ラブホテルの規制を地方が行うには限界があることを露呈しています。
 会からも、大阪から国へ法改正の要望を出してもらうよう依頼しました。

2008.04.18 新聞掲載。『擬似ラブホテル問題、風営法抑止にならず。住民グループ根本的な法改正訴え』

 4月18日掲載神戸新聞。「ビジネスホテル」など一般の宿泊施設として自治体の許可をえながら、実際はラブホテルとして営業する”偽装ラブホテル”規制強化のため、兵庫県や自治体が捜査や条例改正に乗り出している。背景にはラブホテルを規制する風営法に抵触しない施設が多い問題があり、ラブホテル建設反対運動に取り組む住民等は県内外で活動の輪を広げ、法改正の必要性を訴えている。と掲載されました。
 いずれの地域でも、犯罪に巻き込まれるなど子供達の影響が心配。取り締まりや指導の監視体制の強化や、根本的な法改正を急いで欲しい。と要求しています。

●参考記事:2008/4/18 神戸新聞

2008.04.02 衆議院内閣委員会で偽装ラブホテル問題について質問

 衆議院内閣委員会にて、吉井英勝議員が偽装ラブホテル問題について質問。(26:30〜41:00)
 18年10月に、警察庁生活衛生課課が各都道府県の警察本部長宛に通知した偽装ラブホテルに関する取締強化の書面について質問。それがきちんと実行されておれば、例えば、大阪市西区のように小学校の真向かいにラブホテルができるなんてことは起こりえなかったはず。と、警視庁に厳しく追求。
 兵庫県警は今年、県内194件のラブホテルのうち151件が届出をだしていない類似ラブホテルと数字をだしているが、大阪府警はそういった数字をだしているか?全国でも現状を把握しているか?など質問。
 120もの地方自治がラブホテル規制条例等を制定しているが、旅館業法などを越えて厳しい法律はできない。どうしても業者もその法の隙間をついてくる。そのため、警察だけでなく、関係行政などと連携して取り締るよう要求。総務大臣に、こういった条例を全国の自治体に紹介すべきなど要求しました。

2008.03.26 参議院内閣委員会で偽装ラブホテル問題について質問

 4月18日掲載神戸新聞。「ビジネスホテル」など一般の宿泊施設として自治体の許可をえながら、実際はラブホテルとして営業する”偽装ラブホテル”規制強化のため、兵庫県や自治体が捜査や条例改正に乗り出している。背景にはラブホテルを規制する風営法に抵触しない施設が多い問題があり、ラブホテル建設反対運動に取り組む住民等は県内外で活動の輪を広げ、法改正の必要性を訴えている。と掲載されました。
 いずれの地域でも、犯罪に巻き込まれるなど子供達の影響が心配。取り締まりや指導の監視体制の強化や、根本的な法改正を急いで欲しい。と要求しています。

2008.03.26 全国偽装ラブホテルをなくす会発足会見 関係各省へ陳情

 兵庫県知事や国会議員でさえも、偽装ラブホテルの存在はしりませんでした。1985年風営法が改正され、商業地でしかラブホテルが建てられなくなりましたが、結局はそのひずみが商業地以外の場所でもリゾートやビジネスホテルとして建設され、なんと学校の近くでもラブホテルとして営業されている。この問題は全国に及び、抜本的な法改正・全国の情報の共有化のため発足したことを発表。
 厚労省・警察庁・国土交通省・文部科学省・総務省に要望を渡してきました。

要望書はこちら

2008.03.25 兵庫県知事と面会。偽装ラブホテルの摘発強化を依頼

 兵庫県知事と、魚崎・姫路・明石(欠席)で今偽装ラブホテル問題で住民が猛反対運動をしている。根本的な法改正が必要で、国会各省にもにもその旨明日要望するが、兵庫県でも何か対応をしてもらいたい。既存の規制がきちんと行われていないことも問題で、県警や市と連携してほしい。と伝えました。
 知事もそこらにあるラブホテルはきちんと風営法上の届出されたホテルだと思われていたようです。風営法で定義するラブホテルの定義が古すぎるので、その点の改正も必要だが、市とも連携して専門班を作ることも必要。と言及。兵庫県では県として擬似ラブホテル数を把握していたり、中央区のラブホテルに風営法違反で家宅捜査にふみきるなど、この問題にかんしては進んでいるので、他の都道府県の見本ともなっています

要望書はこちら

2008.03.12 「全国偽装ラブホテルをなくす会」発足

 申請時にはリゾートホテルやビジネスホテルとして最低要件を満たし、その後ラブホテルとして営業しているホテルは全国各地にあります。こういった偽装ラブホテル問題が起こるたび、各地で地元住民による反対運動が起こっています。
 地元住民が署名活動や、市や県への陳情や請願を出し、ようやく各地方自治体でラブホテルを規制する条例が作られる有様です。しかし、その条例内容も、国で定められた旅館業法以上の規制は難しいなど、ゆるいものとなることが多いです。地方での条例改正も住民の並々ならぬ労力が費やされています。これだけ労力を費やしても、反対運動のきっかけとなったホテルの規制には間に合わなかったり、規制条例を制定しても、旅館業法に抵触しない内容でなければならず、規制力の弱い条例になってしまいます。従って、地方自治では限界があります。